サイトM&Aで扱うサイトの種類を解説！売買禁止の案件にご注意。

「サイトM&Aってどんなサイトを扱っているの？」
「売買できないサイトやサービスはあるの？」
「禁止事項や注意点があれば教えて欲しい」

こんな疑問を感じてはいませんか？

サイトM&Aでは、アフィリエイトサイトを中心に様々な種類の案件が出回っています。

中には、本来は売買が禁止されているにもかかわらず、秘密裏で取引が行われているケースも存在します。
こういったケースは後で問題になる可能性があるので注意してください。

ということ本日は、サイトM&Aで出回っているサイトの種類を解説するとともに、売買が禁止されているケースをご紹介しようと思います。

是非とも参考にしてみてください。

種類①　アフィリエイトサイト

現在サイトM&Aの仲介サービスで公開されている案件の中で最も多い種類が、アフィリエイトサイトになります。

アフィリエイトとは、ある企業の商品やサービスをWebサイト上で紹介し、ユーザーが何らかのアクションを起こしてくれることでサイト運営者に広告費が入るビジネスモデルです。

市場規模としては2013年から現在まで毎年増進しており、アフィリエイト市場全体としては拡大傾向にあります。

引用元：ECzineニュース（https://eczine.jp/news/detail/3995）

ただし、「在庫を抱える必要がない」「自社で商品を作る必要がない」などの理由からチャレンジする人も増えているため、市場拡大とともにライバルも増えています。

だからこそ、アフィリエイトで確実に成果を出したい方にとっては、当たるか分からないサイトを一から作るよりも、既に収益化されたサイトを買収するほうが魅力的と言えます。

種類②　事業用サイトの売買

事業用サイトとは、自社サービスを扱うサイトを意味します。
たとえば、下記のサイトが事業用サイトに当たります。

【WordPress専門の引越し代行サービス　サイト引越し屋さん】

こちらは、WordPressに特化したサーバー移転事業です。

その他に考えらるものとしては、何かしらの作業が発生するような代行業、お客様の相談に乗る相談業・コンサル業、Webサイトを作るような制作業などが考えられます。

こういった事業用サイトの場合、買い手のリソースやその事業への習熟度によって収益性が変わるため、慎重な選定が必要となります。

種類③　ECサイト（ネット通販サイト）

２つ目の種類はECサイト（ネット通販サイト）です。

ECサイトとは、自分のWebサイト上で商品を販売するサイトになります。
例えば、子供服を扱うファッションECサイトなどが挙げられます。

ECサイトは、ファンになったユーザーがリピート購入してくれることが多いです。
そのため、査定の際は検索エンジンからの集客力以外にも、会員数やリピート購入率なども含めて価値を割り出します。

また、ネットで物を売るということは、お客さんとの連絡のやり取り、商品の梱包、発送手続きなどなど、現場での人手を必要とするビジネスだということも心得ておきましょう。

種類④　通販サービスのアカウント売買

先ほどのECサイトの売買に似ていますが、こちらはサイト自体を売る形ではなく、アカウントの売買になります。
たとえば、Amazonのようなサービスです。

厳密にいえば通販サービスのアカウントはWebサイトの売買ではありませんが、そのアカウントにより事業が可能になるため売買が盛んにお行われています。

なお、売買可能な主なサービスは以下です。

Amazonアカウント
ebayアカウント
カラーミーショップ
ショップサーブ
BASE

通販サービスは売買が禁止されているものもあるので、注意してください。
売買NGなサービスについては後ほどご紹介します。

種類⑤　SNSのアカウント売買

最後にご紹介するのはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のアカウントです。
SNSはそれ自体で大きく稼げるわけではありませんが、Webサイトへの流入経路として欲しがる方が増えています。

主なSNSサービスは以下４つです。

Facebook
Twitter
Instagram
Youtube

SNSアカウントの価値査定では、単純なフォロワー数だけでなく、フォロワーの属性が絞られたアカウントであるか、エンゲージメントが高いフォロワーが付いているかなどが見られます。

ただし、SNSのアカウント売買は本来禁止されています。
たとえば、Twitterの公式ヘルプにはこのように書かれています。

・Twitterユーザー名の売買をすること。
・売買目的でのアカウント作成すること。
上記のユーザー同士のアカウントの売買やショップでのアカウントの購入は、この規約に違反し、厳しくなった今のtwitterでは、通報されればアカウントの凍結されることでしょう。
引用元：Twitterの公式ヘルプ – https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/twitter-rules

そのため、SNSのアカウント売買を行う際は規約違反であることを自覚したうえで、見つかった場合に削除・停止など受ける覚悟でやるようにしてください。

ちなみに、売買が禁止されているサービスは他にもあります。
その中のいくつかの例を見ていきましょう。